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日本における中国への戦略。
東京合同法律事務所は、1951年1月に設立されました。
 アジア・太平洋戦争が終了して間もなくの頃で、まだアメリカ軍が日本を統治していました。アメリカ軍は、日本占領後、多くの民主的改革を行っていましたが、中国に社会主義政権が成立しそうになると、民主路線を転換しました。
 
日本を当時のソ連、中国に対抗する防波堤と位置付け、日本に軍隊を再建するなど対日占領政策を変更したのです。日本国内の言論や集会、労働運動や政治運動はきびしく抑圧、弾圧される支配体制が構築されようとしていました。 国家の権力によって人びとの人権は侵害され、生活が破壊される大小さまざまな事件が発生しました。


 このような状況のなかで、抑圧された人びとの側に立って活動する法律事務所として、自由法曹団に所属する7人の弁護士たちによって東京合同法律事務所が設立されました。
 東京合同法律事務所は、設立と同時に全国的な弁護活動を展開しました。
 よく知られた事件としては、東京で起きた三鷹事件(無人列車を走らせたとして7名の共産党員が逮捕)、福島で起きた松川事件(列車を転覆したとして労働者20名が逮捕、5人に死刑判決)、東京で起きたメーデー事件(警官隊による集会弾圧)、北海道で起きた白鳥事件(巡査銃殺事件)などがあります。

事務所が設立された経過と、その後の担当事件が東京合同法律事務所の原点となりますが、その精神はその後も受け継がれました。
担当事件は、1950年代、1960年代では、刑事事件、労働事件が多く、1970年代以降は、公害事件、都市住民の権利にかかわる事件へと活動分野が広がり、1980年代、1990年代は、金融による消費者被害にかかわる事件へと分野を広げてきました。
 もちろん、東京合同法律事務所が取り扱う事件は、時代の特徴を受けた事件ばかりではなく、一般の民事・家事・商事事件がほとんどを占めているのが実際です。
 しかし、その時代において、市民が、国家・大企業などにより不当な被害を受ける事件が発生すれば、積極的に担当していこうとする精神は今後も変わりません。

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2011-07-06 Wed 23:03
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