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トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年
トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年
2011.04.19 07:00

 米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル(約67億円)が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。
 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。
「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」(外務省元駐レバノン大使・天木直人氏)
 米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。

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2011-09-08 Thu 14:32
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天下り財団のデタラメ試算。
「賠償込みでも原発は安い」と言い張るエネ研の狂った感覚 (ゲンダイネット)

<デタラメ試算のオンパレード>

 賠償金を含めても原発は火力発電よりコストが安い――。経産省所管の財団法人「日本エネルギー経済研究所」が、こんな試算をハジキ出した。この研究所は、6月にも「日本中の原発を停止したら、毎月の電気代が1000円ハネ上がる」なんて試算を発表した機関だ。性懲りもなく、「原発は絶対に必要ですよ」「廃止したら大変ですよ」と訴えているのである。

 エネ研によると、今回の試算は、電力10社と電力卸2社の有価証券報告書をもとに、06~10年度の5年間の発電コストの平均を計算。原発事故の賠償額を10兆円と仮定しても、結果は「原子力が1キロワット時あたり8.5円、火力10.2円」となり、原発のコストが火力より安くなったという。

 だが、今さらこんな試算を誰が信じるものか。原発はカネがかかるというのは、世界の常識だ。日本だけが「原発=安い」と信じ込まされてきたが、日刊ゲンダイ本紙も報じたように、立命館大教授の大島堅一氏(環境経済)が有価証券報告書をもとにコストを計算したところ、「原子力10.68円」「火力9.90円」「水力7.26円」という結果だった。

 連中のインチキはとっくにバレているのだ。

「エネ研の試算は、自治体への補助金や、全国の使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理費用といった巨額の税金負担分を全く加味していない。これらをすべて含めると、発電コストはケタ違いに膨れ上がります。賠償額も10兆円どころか、数十兆円ともいわれている。何より、この財団は、元経産審議官の豊田正和理事長を筆頭に、24人の理事のうち9人が経産省など霞が関からの天下りです。電力会社OBもゾロゾロいる。どんな試算をしても説得力ゼロなのです」(環境ジャーナリスト)

 天下り財団のデタラメ試算を無批判にタレ流している大新聞も罪深い。

(日刊ゲンダイ2011年9月5日掲載)

2011-09-08 Thu 13:14
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日本の文化、社会が持つ際だった排他性,
桜井氏の主張のいくつかの点は私の考え方と根本的に異なっている。今回はそのことについては触れないが、1点だけ指摘しておきたいことがある。それは、日本の文化、社会が持つ際だった排他性である。世の中はいろいろな考え方の人が存在することは多くの人が否定しないであろうと思う。しかしながら、実際には日本人、日本の文化というような問題になると、突然のごとく排他的になる。靖国の問題もしかりである。靖国に参拝しないことで、日本人ではないかように言われる。これっておかしくないですか。靖国に参拝するかどうかは、全く個人の良心の問題です。日本にはキリスト教徒の方も大勢おられます。こうした方々は普段はごく普通の日本人として暮らしているはずです。この方々が信仰する宗教の違いから靖国に参拝しないからといって、日本人ではないと非難できるのでしょうか。きわめておかしな話であると思います。私は、日本人であることに誇りを持ち、日本の文化を心から愛しています。パンはどうしても好きになれない、米食党です。正月元旦には神社に初詣にお参りし、おみくじでその年の運勢を占うごく普通の日本人です。しかし、この問題は納得がいきません。 もっといろいろな考え方があっても良いではないかと思います。
2011-08-16 Tue 01:46
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これは面白い。

・ソ連人は、党独裁国家の強みを生かして、なんとか石棺で汚染をとどめた。
・ドイツ人とイタリア人は、あらかじめ原発廃止に動いていたので
  そもそも爆発も起こりえず、ワインを飲みながら女を抱いていた。
日本人は、見ざる言わざる聞かざるの日本ザルになって、そのあと絶滅した。

2011-06-30 Thu 00:59
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日本の真実。
外国人研修制度の対応批判=人身売買報告書―米国務省 (時事通信)

 【ワシントン時事】米国務省は27日、世界約180カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を4段階に格付けした2011年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、7年連続で上から2番目のグループに位置付けた。

 報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。 

[時事通信社]

2011-06-28 Tue 14:47
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